事業再構築補助金

1 事業再構築補助金とは(概要)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するというものです。

背景編 ~本補助金制度 誕生のお話し~

概要編 ~これで分かる補助金制度の内容~

事業再構築補助金のご案内 ~実践編~

2 申請要件

①売上が減っている2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

事業再構築指針https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

事業再構築指針の手引きhttps://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

〇事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

認定経営革新等支援機関https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

〇事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

〇補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

 予算額として、令和2年度第3次補正予算で、1兆1485億円が計上されています。
 現在第2回公募を実施中で、第2回公募を含めてあと4回程度公募する予定です。
通常枠: 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠: 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
中小企業
通常枠: 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠: 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2
中堅企業
卒業枠とは
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金
又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠。
グローバルV字回復枠とは
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
① 2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合
計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
② 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を
達成を見込む事業計画を策定すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。
【注】 「卒業枠(中小企業)」と「グローバルV字回復枠(中堅企業)」については、不採択の場合、それぞれ「通常枠」で再審査されます(「通常枠」
の補助額の範囲内)

3 緊急事態宣言特別枠と通常枠での加点

令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、さらに補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」があります。「特別枠」は、優先的に審査されますので、ぜひご検討ください。ただし、「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査されます。なお、「通常枠」のみで申請された場合でも、一定の加点措置があります。

 

〇対象となる事業者

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~5月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

【注】要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

従業員数 補助金額 補助率
5人以下 100万円~500万円
中小企業:3/4
中堅企業:2/3 6~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万

4 中小企業の範囲、中堅企業の範囲

中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様です。
 中堅企業の範囲は、資本金10億円未満の会社です。

中小企業の範囲

製造業その他: 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業: 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
【注1】 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
【注2】 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、
中堅企業として支援の対象となります。
【注3】 企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う一般社
団法人、一般財団法人、NPO法人等も支援の対象です。

中堅企業の範囲

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社

5 補助対象経費

 事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応規模の投資をしていただくことと
なります。
 補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。

(1)補助対象経費の例

●建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
●機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
●広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●研修費(教育訓練費、講座受講等)
(1)補助対象経費の例
(2)補助対象外の経費の例
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
【注】 一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。

6 事業計画の策定

 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力
のある事業計画を策定することが必要です。
 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革
新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

(1)事業計画に含めるべきポイントの例

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

➡具体的な審査項目は、公募要領に掲載されています。事業実施体制・財務の妥
当性、市場ニーズの検証、課題解決の妥当性、費用対効果、再構築の必要性、
イノベーションへの貢献、経済成長への貢献などが審査項目となっています。

(2)認定経営革新等支援機関とは

●認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。
●全国で3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。
●中小企業庁のホームページで、認定経営革新等支援機関を検索することが可能です。