相続税の申告

相続税の申告が必要な人とは

被相続人から相続などによって 相続税が課される財産の価額の合計額から相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用の金額の合計額を差し引いた金額が、「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。

相続税が発生しそうだと思われる方は一度筒井会計事務所までご相談ください。

生前の相続対策についてのご相談もお受けしております。

 

料金表

※金額は税込です。

相続税の申告報酬

基本報酬
遺産総額金額
~5千万円
275,000円
5~7千万円
385,000円
7千万円~1億円
550,000円
1億円~1.5億円
660,000円
1.5億円~2億円
825,000円
2億円~2.5億円
1,045,000円
2.5億円~3億円
1,210,000円
3億円~4億円
1,540,000円
4億円~5億円
1,870,000円

5億円超別途見積

加算報酬

相続人の数の加算
相続人の数金額
1名
0円
2名
165,000円
3名330,000円
4名
495,000円
5名以上加算はありません
 土地の評価
土地の数金額
1か所
66,000円
2か所
132,000円
3か所
198,000円
4か所以上
1か所増えるごとに66,000円加算
 非上場株式の評価
非上場株式の数金額
1社
165,000円
2社
330,000円
3社
495,000円
4社以上
1社増えるごとに165,000円加算
・未分割の場合のその後の修正申告は別途お見積します。
・戸籍・残高証明の取得代行 手数料+実費
・延納・物納・その他特殊事情は料金表に含まれておりません。別途お見積りします。

相続に係る内容の聞き取り・面談等を行った後で個別の事情に合わせた具体的な料金をお見積りしますので、詳しくお知りになりたい方はまずはお問い合わせください。※必ずしも対面による訪問ではなく、電話・zoom等の連絡手段での打ち合わせも可能です。ご希望に合わせて柔軟に対応致します。

     

     相続税とは

    相続税は、個人が被相続人(亡くなられた人のことをいいます。)から相続などによって財産を
    取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。

     

    相続税の申告と納税

    相続税の申告をする必要がある場合には、相続の開始があったことを知った日(通常の場合は、被相続人
    が亡くなった日)の翌日から 10 か月目の日までに、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出するとともに、納付税額が算出される場合には、納税しなければなりません。
    申告書の提出期限に遅れて申告と納税をした場合には、原則として加算税及び延滞税がかかりますので
    ご注意ください。
    (注) 相続税の申告の必要がない場合でも、相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合には、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。この還付を受けるための申告書は、相続開始の日の翌日から起算して5年を経過する日まで提出することができます。

     相続税が課される財産

    (1)被相続人が亡くなった時点において所有していた財産
    ①土地、②建物、③株式や公社債などの有価証券、④預貯金、⑤現金などのほか、金銭に見積も
    ることができる全ての財産が相続税の課税対象となります。そのため、日本国内に所在する財産の
    ほか、日本国外に所在する財産も相続税の課税対象となります。
    なお、財産の名義にかかわらず、被相続人の財産で家族の名義となっているものなども相続
    税の課税対象となります。

    (2)みなし相続財産
    被相続人の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「退職金」などは、相続などによって取得
    したものとみなされ、相続税の課税対象となります。
    ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定の金額※までは非課税となります。
    ※ 「一定の金額」とは、「生命保険金」及び「退職金」の区分ごとに、次の算式によって計算した金額です。

    (3)被相続人から取得した相続時精算課税適用財産
    被相続人から生前に贈与を受け、贈与税の申告の際に相続時精算課税を適用していた場合、
    その財産は相続税の課税対象となります。この場合、相続開始の時の価額ではなく、贈与の時の
    価額を相続税の課税価格に加算します。

    (4)被相続人から相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産
    被相続人から相続などによって財産を取得した人が、被相続人が亡くなる前3年以内に被相続人
    から贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となります。この場合、相続開始の時の価額ではなく、
    贈与の時の価額を相続税の課税価格に加算します。

    相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用

    (1)控除できる債務
    被相続人の債務は、相続財産の価額から差し引かれます。
    差し引くことができる債務には、借入金や未払金などのほか、被相続人が納めなければ
    ならなかった税金で、まだ納めていなかったものも含まれます。

    (2)控除できる葬式費用
    被相続人の葬式で相続人が負担した葬式費用は、相続財産の価額から差し引かれます。
    葬式費用とは、①お寺などへの支払、②葬儀社などへの支払、③お通夜に要した費用などです。
    なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に
    含まれません。

    主な相続財産の評価方法

    (1)宅地
    宅地の評価方法には、【路線価方式】と【倍率方式】があります。
    【路線価方式】
    路線価が定められている地域の評価方法です。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な
    宅地の1平方メートル当たりの価額のことで、「路線価図※」で確認できます。
    宅地の価額は、原則として、路線価をその宅地の形状等に応じた調整率で補正した後、その
    宅地の面積を掛けて計算します。

    https://www.rosenka.nta.go.jp(国税庁路線価図、評価倍率表)

     

    【倍率方式】
    路線価が定められていない地域の評価方法です。宅地の価額は、原則として、その宅地の固定
    資産税評価額(都税事務所や市(区)役所又は町村役場で確認してください。)に一定の倍率
    (倍率は「評価倍率表※」で確認できます。)を掛けて計算します。

    (2)建物
    原則として、固定資産税評価額(都税事務所や市(区)役所又は町村役場で確認してください。)
    により評価します。

    (3)上場株式
    原則として、次のイからニまでの価額のうち、最も低い価額により評価します。
    イ 相続の開始があった日の終値
    ロ 相続の開始があった月の毎日の終値の月平均額
    ハ 相続の開始があった月の前月の毎日の終値の月平均額
    ニ 相続の開始があった月の前々月の毎日の終値の月平均額

    (4)預貯金
    原則として、相続開始の日現在の預入残高と相続開始の日現在において解約するとした場合に
    支払を受けることができる既経過利子の額との合計額により評価します。
    ただし、定期預金、定期郵便貯金及び定額郵便貯金以外の預貯金については、相続開始の日現在
    の既経過利子の額が少額なものに限り、相続開始の日現在の預入残高で評価します。

    相続税の計算(具体例)

    ○ 財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額が1億円で、配偶者が 8,000 万円、子2人が 1,000 万円ずつ相続した場合

    (注) 1 納付税額が算出される場合は、申告期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から 10 か月目の日)までに納付する必要があります。
    2 納期限(申告期限)までに金銭で一時に納付することが困難な事由がある場合には、例外的な納付方法である延納又は物納が認められています(国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に、詳しい手続等を記載した「相続税・贈与税の延納の手引」又は「相続税の物納の手引」を掲載がありますのでご参照ください。)

    相続税の主な特例

    1 小規模宅地等の特例
    被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等がある場合には、一定の要件の下に、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定割合が減額されます。
    2 配偶者の税額軽減
    被相続人の配偶者の課税価格が 1 億 6,000 万円までか、配偶者の法定相続分相当額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。
    3 事業承継税制
    円滑化法に基づく認定の下、会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、相続税の納税が猶予されます。
    (注) これらの特例を適用するためには、相続税の申告書を提出する必要があります。
    上記1・2については、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に、「『小規模宅地等の特例』と『配偶者の税額軽減』を適用した相続税申告書の記載例」を掲載していますので、ご覧ください。
    上記3の事業承継税制に関する情報等については、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】の「事業承継税制特集」に掲載がありますのでご参照ください。