相続税を納めた後でも絶対に手放してはいけない書類

投稿者: 筒井一成最新情報

こんにちは。税理士の筒井一成です。

相続税の申告・納付が終わっても、税務署から問い合わせや税務調査が入る可能性は最長７年間残ります。これは、国税通則法で更正や決定ができる期間が原則５年、仮に財産隠し等が疑われれば７年に延びるためです。

相続税関係の書類（最低７年）

  • 相続税申告書控え・計算明細書一式（税理士作成分を含む）
  • 納付書・領収済通知書・延納申請書・物納関係書類等
  • 財産評価に使った不動産登記事項証明書・固定資産税評価証明書・路線価図など
  • 預貯金の残高証明書・証券会社の残高報告書（死亡日現在）
  • 生命保険金支払通知書・退職金支給明細書
  • 葬式費用の領収書（課税価格から控除した場合）
  • 故人の贈与税申告書・贈与契約書（死亡前３年の生前贈与確認用）

故人の所得税関係（５年）

  • 過去５年分の確定申告書控え・青色決算書・源泉徴収票等
  • 帳簿や領収書類（事業・不動産所得があった場合）

相続税調査では、過去の所得状況や贈与歴から財産形成の流れを確認されるため、所得税資料も必須です。

相続人側で残すべき補助資料

  • 遺言書の写し・遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書
  • 土地の測量図・不動産売買契約書（将来譲渡時の取得費証明にもなる）
  • 借入金返済予定表・債務一覧（債務控除の根拠）
  • 銀行通帳・クレジット明細のコピー（名義預金の有無を説明できる）

保管方法と注意すべき落とし穴

  1. 原本とスキャンデータの二重保存を。e-Taxで提出した添付書類の画像も５年間は保存義務があります。
  2. 電子データは改ざん防止のため、PDFにタイムスタンプを付けてクラウド保存。（タイムスタンプの導入はハードルが高いので、原本があれば今のところは問題なさそうです。）
  3. 「相続税は終わったから処分していい」と早計に捨てない。特に不動産の資料は将来譲渡所得を計算する際にも必須。
  4. 税務署の問い合わせは突然来る。書類が揃っていないと、追徴課税や重加算税リスクが高まる。

まとめ

保管すべき書類は続税の申告に使用したものとお考えください。

相続税の安心は「払って終わり」ではなく「証拠を残して完結」です。少なくとも７年は、故人の財産評価・納税・贈与・所得の流れを説明できる一式を保管しましょう。疑問がある場合は、税理士に相談しながら整理すると安心です。