認定経営革新等支援機関業務

認定経営革新等支援機関業務

幣事務所は企業の経営を支援する機関として国から認定を受けている「認定経営革新等支援機関」です。(令和2年10月30日 関東財務局長(金融庁長官)及び関東経済産業局長認定 第64号認定)

 

認定経営革新等支援機関から中小企業・小規模事業者の財務内容等の経営状況の分析や事業計画の策定支援・実行支援といった支援を受けつつ、中小企業・小規模事業者が経営改善に向けて努力することにより、中小企業・小規模事業者の業況や財務改善に繋がることで、結果として金融機関からの融資を受けやすくなるほか、固定資産税の減免や法人税の税額控除を受けることが可能となります。これらの優遇措置は経営力向上計画の認定が必要となります。

○税制措置

「経営強化法による支援」

認定計画に基づき取得した一定の設備に係る法人税等の特例

法人税(※1)について、即時償却又は取得価額の10%(※2)
の税額控除が選択適用できます。(中小企業経営強化税制)
※1 個人事業主の場合には所得税 ※2 資本金3000万円超1億円以下の法人は7%

設備の種類(価額要件)

機械装置(160万円以上)
ソフトウェア(70万円以上)
器具備品・工具(30万円以上)
建物附属設備(60万円以上)

【中小企業経営強化税制】
即時償却又は税額控除10%(※7%)
※ を付した部分は、資本金3,000万円超1億円以下の法人の場合

生産性向上設備(A類型)
生産性が年平均1%以上向上

収益力強化設備(B類型)
投資利益率5%以上のパッケージ投資

デジタル化設備(C類型)
遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備

固定資産税の減免

「先端設備等導入計画」(生産性向上特別措置法)

事業者が認定支援機関の確認を受けて市町村に申請し、認定を受けた場合は、固定資産税を3年間軽減。

○金融支援

・政策金融機関の融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援

「中小企業経営力強化資金融資事業」

・創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業であって、認定支援機関の支援を受ける事業者を対象に日本政策金融公庫が融資。

(日本政策金融公庫HP 中小企業経営力強化資金|日本政策金融公庫 (jfc.go.jp))

■「経営力強化保証制度」

認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に、信用保証協会の保証料が減額(マイナス0.2%)されます。

 

報酬料金

経営力向上計画

認定支援機関の支援を受けながら3年~5年の事業計画を作成。認定を受けることにより各種の優遇税制、金融支援、補助金を受けることができます。
計画作成・申請書作成支援及び初期申請110,000円
変更届作成支援及び申請55,000円

※着手金として報酬の50%を頂戴します。