会社設立支援

会社設立支援

法人設立登記のご支援

提携の司法書士をご紹介いたします。提携の司法書士と直接または筒井会計事務所を通じてサポートさせていただきます。

株式会社の設立のお見積り参考例です。(お問い合わせの際には改めて正確なお見積りをお出しします。)

【会社設立費用お見積例】

登録免許税・印紙税等

  • 資本金の額×1,000分の7(15万円に満たないときは15万円)
  • 定款認証代理 印紙税52,000円
  • 登記事項証明書(2通)1,000円
  • 印鑑証明書(2通)900円

司法書士報酬

  • 7万円程度

(参考:登録免許税の計算例)

資本金を500万円で設立した場合には、登録免許税が「500万円×1,000分の7=3.5万円<15万円 ∴15万円」となります。

 

法人又は個人事業主の選択について

法人と個人事業主では税率の仕組みや、事業の維持コストが大きく異なるためその選択についてサポートを致します。
このとき資本金1,000万円未満で会社を設立すると、1期目は消費税の免税事業者となります。資本金の決定は消費税の免税期間や今後の融資の評価にも影響しますため注意が必要です。
決算期につきましては、消費税の免税期間との関係や、利益が出ると見込まれる会社の繁忙期との関係で決定する必要がございます。
これらの内容について、その事業内容をお伺いした上で適切なアドバイスを行います。

会社設立時の注意点
  • 法人又は個人事業主の選択
  • 法人設立登記(法務局に会社の登記を行います)
  • 資本金の決定
  • 決算期(事業年度)の決定
設立後の税務署の各種申請届出の提出
会社を設立した場合には下記の届出をする必要があります。届出は無料で手続き致します。
  • 青色申告の承認申請書
  • 法人設立届出書(国と地方にそれぞれ提出)
  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書
  • その他各法人ごとに必要な申請・届出書 など
青色申告承認申請書について
設立後の申請書類で特に気を付けなければならない書類として、「青色申告の承認申請書」がござます。設立の日から3か月を経過した日の前日”または“1期目の事業年度終了の日の前日”のいずれか早い日までに提出する必要があります。
これは設立以降生じた赤字を10年間繰り越しでき、将来の黒字と相殺できるというものです。法人税は黒字の部分(もうけ)にかかる税金になりますので、税制上の大きな特典となります。 上記の届出は、国税電子申告・納税システム(e-tax)による電子申請が可能ですので、弊事務所にすべてお任せください。
創業融資・創業助成金の支援
創業時は何かと出費が多く、思っているよりもお金がかかります。資金繰りに困ってしまうと本業に影響が出てしまいますので、創業時の資金繰りサポート致します。
具体的には日本政策金融公庫等の創業融資の創業計画書の作成などのサポートや、創業助成金についてのご提案・サポートを致します。