業務内容
- 顧問契約
- 記帳代行
- 単発税務相談
- 確定申告書作成（決算）
個人事業主の方向け（副業の方も含む）
顧問契約
事業所得の青色申告65万円控除は毎月の帳簿付け・帳簿のチェックなどの継続的なメンテナンスを行えば確定申告の際に焦る必要がなくなります。そのためにはいつでも質問や相談が可能な顧問契約を推奨しております。65万円控除を受ければ税理士報酬以上の税額軽減が受けられる可能性があることが大きなメリットです。
顧問料の他、所得税及び消費税申告時に別途確定申告書作成料（決算料）がかかります。
顧問契約のサービス内容
- 税務相談（LINE、オンライン、電話、メール等どの手段にも対応）
- 所得税、消費税の申告代理
- 試算表の作成
- 個人事業の「収益性分析」・「安全性分析」・「損益分岐点分析」などの財務分析
- 定期訪問、定期オンライン面談
- 融資の際の資料準備・ご助言・日本政策金融公庫の担当者ご紹介
- 各種税務書類の申請・届出
- 経営数値のご報告・ご助言
- 決算対策
- 節税対策（手元に資金を一番多く残すための節税アドバイスに限ります。）
- 所得税や消費税（確定申告や中間予定申告）、源泉所得税の納期限の期限管理（国税の期限月の月初に期限アラートとしてメール等でご連絡）
- 納税額の予測
- 資金繰り予測
- 経営相談
- 会計ソフト入力ご指導・導入ご支援（会社に合った最適な会計ソフトの選択）
- 給与明細書・社会保険関係の書類作成（従業員が2名程度、毎月給与が一定額である場合に限ります。）
- 会社設立相談、法人個人の有利不利シミュレーション
月額顧問料
※記帳代行を幣事務所にご依頼の場合は別途料金がかかります。（詳細は下記「記帳代行料」をご参照ください。
弥生会計・マネーフォワード・freeeなどのクラウド会計ソフトを契約している又は今後契約する見込みで、インターネットバンキングやクレジットカードの口座連携を行っていただける場合には記帳代行料はかかりません。
※使用する会計ソフトは上記以外でも問題ございません。幣事務所は弥生会計・マネーフォワードをメインに使っておりますのでこれから導入される方で特にこだわりのない場合は弥生会計やマネーフォワードにしていただけると互換性が高くやりとりがスムーズになります。（弥生会計の場合は弥生の紹介制度で割引制度を適用できる可能性があります。）
どの会計ソフトを選んだらいいのか、会計ソフトのどのプランが良いのかなど事前にご相談をお受けできますのでご購入の前にご相談ください。
記帳代行料
１仕訳につき100円（税抜） 仕訳の行数が複数になる場合には1行ごとに１カウントとなります。
青色申告等の総勘定元帳の記帳など、いわゆる「領収書の丸投げ」で帳簿作成を幣事務所へご依頼の場合の記帳代行は別途料金がかかりますが、
弥生会計・マネーフォワード・freeeなどのクラウド会計ソフトを契約している又は今後契約する見込みで、インターネットバンキングやクレジットカードの口座連携を行っていただける場合には記帳代行料はかかりません。
使用する会計ソフトは上記以外でも問題ございません。幣事務所は弥生会計・マネーフォワードをメインに使っておりますのでこれから導入される方で特にこだわりのない場合は弥生会計やマネーフォワードにしていただけると互換性が高くやりとりがスムーズになります。（弥生会計の場合は弥生の紹介制度で割引制度を適用できる可能性があります。初年度無料など）
どの会計ソフトを選んだらいいのか、会計ソフトのどのプランが良いのかなど事前にご相談をお受けできますのでご購入の前にご相談ください
単発税務相談
60分単位 １１，０００円（税込）
・税務相談は初回無料です。
・単発税務相談(無料相談も含む）の業務範囲・・・相談に対する回答は一般的な範囲で行いますので、複雑な相談内容や個別事案に関しては答えかねます。また、税額計算や有利判定、申告書等の作成及びチェックは行っておりません。
個別具体的な税額算定をご希望の場合には幣事務所に「税務申告代理」をご依頼下さい。（税務申告代理が可能な申告：所得税確定申告、法人税確定申告、消費税確定申告、相続税確定申告）
・メール等「文書」での回答は行っておりません。ご相談は対面又はオンライン面談等で口頭のみとなります。
確定申告書作成料（決算料）
事業所得及び不動産所得の方
譲渡所得
譲渡所得とは、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。
※事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。
報酬額＝下記１＋２の合計額となります。
１．基本料金
２．加算報酬
譲渡所得の各種租税特別措置法の特例を適用する場合 ＋33,000円
- 居住用財産の3,000万円控除
- 居住用財産の買換特例 他
給与・年金その他
基本料金
33,000円
加算料金
給与所得 5,500円（源泉徴収票1枚増える毎に＋3,300円）
年金（雑所得）5,500円（源泉徴収票1枚増える毎に＋3,300円）
医療費控除 11,000円（医療費領収書をExcel等「テキストデータ」で病院ごとに金額集計済みの場合 △5,500円）
寄附金控除（ふるさと納税）がある場合 5件まで 5,500円 （5件増える毎に＋5,500円）
住宅ローン控除適用初年度 33,000円（2年目以降11,000円）
先物取引（FX） 33,000円（取引報告書あり）
個人消費税の確定申告
消費税の申告が必要な場合、上記所得税の確定申告料金とは別途下記の申告料金がかかります。
※原則課税による場合で消費税還付申告となった場合（簡易課税は還付が受けられません。）には、上記金額に５５，０００円加算 （例：輸出企業の輸出免税取引など）
※簡易課税による方式は、前年度末までに税務署に簡易課税制度選択届出書を提出しており、かつ、基準期間の課税売上高が５千万円以下の事業者のみ選択適用ができる消費税の課税（計算）方式です。
料金表についてのご留意事項
・金額はすべて税込みです。
・料金表は予告なく変更させていただく場合がございます。
・契約時点でホームページ上に記載されている料金表に記載されている金額が契約金額の目安となります。（ご依頼内容が複雑な場合その他特別な事情がある場合には実際の見積金額と異なる場合があります。）