【個人の節税対策】小規模共済について

小規模企業共済とは

経営者や役員の方が廃業や退職時の生活資金などのために積み立てるものです。自営業の方向けの「退職金制度」です。

幣事務所でも個人の所得税の節税効果が高いのと、老後のための備えとしての側面からも効果的と考えておりますので、積極的に進めている商品です。

加入のメリット

・掛金が全額所得控除（所得税・住民税が減少）

・事業資金の借り入れもできる（掛金納付月数により掛金の7～９割）で、10万円以上2,000万円以内（5万円単位）で借入れをすることができる

・退職金は退職所得控除額とさらに課税される所得を1/2（役員5年以下除く）にできる

退職所得の計算方法

退職手当等の種類	退職所得控除額		退職所得の計算方法
一般退職手当等（特定役員退職手当等以外の退職金）のみの場合	勤続年数が20年まで ４０万円×勤続年数（８０万円より少ないときは８０万円）	勤続年数が20年を超える場合 70万円×勤続年数－600万円※	（退職所得手当の収入金額―退職所得控除額）×０．５
特定役員退職手当等（役員等としての勤続年数が5年以下）のみの場合	同上	同上	（退職所得手当の収入金額―退職所得控除額）

※障害者となったことにより退職した場合は、上記で計算した金額に100万円を加算します。
※一般退職手当等と特定役員退職手当等の両方がある場合には別途計算式があります。