資産運用

小規模共済について

小規模企業共済

小規模企業の経営者や役員の方が廃業や退職時の生活資金などのために積み立てるものです。掛金が全額所得控除(所得税・住民税が減少)となるほか、事業資金の借り入れもできる自営業の方向けの「退職金制度」です。退職金は退職所得控除額とさらに×0.5掛け(役員5年以下除く)ができるのでお得です。

退職所得の計算方法

退職手当等の種類退職所得控除額退職所得の計算方法
一般退職手当等(特定役員退職手当等以外の退職金)のみの場合勤続年数が20年まで

40万円×勤続年数(80万円より少ないときは80万円)
勤続年数が20年を超える場合

70万円×勤続年数-600万円※
(退職所得手当の収入金額―退職所得控除額)×0.5
特定役員退職手当等(役員等としての勤続年数が5年以下)のみの場合同上同上(退職所得手当の収入金額―退職所得控除額)
※障害者となったことにより退職した場合は、上記で計算した金額に100万円を加算します。
※一般退職手当等と特定役員退職手当等の両方がある場合には別途計算式があります。