税理士に相談する時期

会社を経営している方にとって税理士はどのようなときに必要になるとお考えですか？

確定申告、事業承継、会社の開廃業のタイミングだけでしょうか？

実はこれらの事実が発生する前段階から税理士へ相談することが大切です。相談時期が早ければ早いほど良いのです。

 

法人税・消費税の場合

法人の節税対策は、決算間際で行っても効果は薄いです。

特に消費税については、消費税の特例を受けるための届出書の提出時期を逃すと損得が出ることが多い税目となっており、提出期限を知らなかったがために還付を受けられないなどのケースがあります。申告期限間際では、特例を受けようとする届出書類を提出しても、時すでに遅しです。

 

相続税の場合

社長が引退を考え、後継者問題を抱えている場合、自社株を売却する時期や役員退職金の支給時期の相談なども、会社の実情を熟知した税理士が助言を行えば円滑に行うことができます。相続税の場合としましたが、会社の問題でもあるため法人税務の深い知識も必要な分野です。

 

会社の廃業時の場合

廃業に関しても、解散の時期を誤れば税務的に不利益を被るリスクがあります。過去の赤字が使用できなかったり余計な税金を払う羽目になることも。廃業時でも税理士がいれば安心です。

 

会社を設立したばかりで税理士をつけていない

特に小規模事業者ほど税理士を雇うのはハードルが高いと思っていらっしゃる方が多いですが、逆に小規模事業者ほど税理士を雇う必要があると思っています。単発のみの依頼で解決することも多いですが、顧問税理士をつけることで、その場限りの問題解決だけでなく、会社の将来を見据えたスムーズな事業展開を行うことが可能となります。

 

税理士を雇うということは、御社に税金の専門知識を有する社員が1人増えるということ

毎年行われる税制改正に対応した最新の税務知識をもち、最近ではコロナウイルスに関する補助金や融資の情報収集、さらに会計入力により帳簿作成ができ、会社の経営に関する数字を経営者がふと気になった時すぐに聞くこともできるのです。

これらすべてを提案ができる人材を雇用すれば、最低でも月20～30万円若しくはそれ以上の給与を支払う必要があります。税理士の顧問料は月２～５万円程度であり、規模の小さい会社であれば税理士をつければ経理を雇う必要がなくなります。

 

税理士の活用例

例えば3か年計画で利益を増やしたいと考えたとき、単発で税理士に依頼した場合だと、経営の判断材料が3回の決算値のみです。さらにその数字は過去の数字です。会計数値は将来を予測して先手を打たなければ意味がありません。

利益予測を行うことで、納税予測も可能となり、資金繰りも円滑に行うことができるようになります。

経営者の方はこのような情報を、是非とも税理士を活用して把握されることをご提案させていただきます。。