税理士の活用方法

会社を経営している皆さんにとって税理士はどのようなときに必要になるとお考えですか?

確定申告、事業承継、会社の開廃業のタイミングだけでしょうか?

実は税理士が必要となるのはこれらが発生するずっと前段階なのです。法人の確定申告なら決算対策は決算間際に行うことはあまり効果が出ないことが多いです。

事業承継なら、社長が引退を考え、自社株を売却する時期や役員退職金の支給時期の相談なども、会社の内容を常日頃から観察し熟知した税理士が日頃から助言を行っているので問題が少なくなります。

開業でも消費税だけの例1つとっても、届出の提出時期を正しく行うか行わないかで会社にとって有利不利が出ることが多々あります。

廃業に関しても、解散の時期によっては過去の赤字が使用できなかったり余計な税金を払う不利益を被ることもあります。そういった助言も税理士が行うことができます。

単発のみの依頼では税理士のサービスをうまく活用しきれていない例が多くみられます。特に小規模事業者ほど税理士を雇うのはハードルが高いと思っていらっしゃる方が多いですが、それは真逆です。小規模事業者ほど税理士を雇う必要があると思っています。

なぜなら、税理士を雇うということは、御社に税金の専門知識を有する社員が1人増えるとお考え下さい。毎年行われる税制改正に対応した最新の税務知識をもち、最近ではコロナウイルスに関する補助金や融資の情報収集、さらに会計入力により帳簿作成ができ、会社の経営に関する数字を経営者がふと気になった時すぐに聞くこともできるのです。

これらすべてを提案ができる人材を雇用すれば、最低でも月20~30万円若しくはそれ以上の給与を支払う必要があります。この給与額と顧問料を比較すれば税理士の顧問料は、もちろん高いか安いかは価値観は様々ではあるとは思いますが、決して無駄な費用にはならないと考えております。

税理士を活用する例として、3か年計画で利益を増やしたいと考えたとき、単発で税理士に依頼した場合だと、3年なのでたった3回だけの決算の業績数値から経営判断を行っていかなければなりません。その数字はリアルタイムな数字ではありません。1年前の数字です。

税理士を雇い毎月の数字の報告を受け、どこの経費が多いから削らなければならないとか、税理士とともに会社の数字を逐一チェックすることによって、常に会社の方向性を修正していき、3か年計画の利益を増やすということができるのではないでしょうか。

執筆者 筒井一成