【保存版】相続が起きたらまず何をする？―銀行（預貯金）手続きを中心に流れを解説―

相続発生後の主な期限

銀行（預貯金）手続きは4ステップ

1. 手続き申出
   相続人代表者が支店窓口や電話で「相続発生」を連絡。銀行から相続手続依頼書セットを受け取ります。
2. 必要書類をそろえる
   • 公正証書遺言または検認済遺言書（遺言がある場合）
   • 遺産分割協議書＋相続人全員の実印・印鑑証明（遺言がない場合）
   • 被相続人の除籍謄本（出生～死亡）と各相続人の戸籍謄本

   書類不備が最も多いので早めに戸籍を一括請求しましょう。

3. 書類提出・銀行審査
   相続届や代表相続人届に全員が署名・実印押印。審査は2～4週間が目安ですが、記載不備や相続人が海外在住の場合はさらに延びます。
4. 払戻し・解約
   審査完了後、口座解約＋相続人の指定口座へ振込が一括で行われます。定期預金・外貨預金・貸金庫・投資信託も同時に手続き。

最大150万円まで単独で引き出せる「預貯金の仮払い制度」

2019年の民法改正で創設された制度により、各相続人は
残高 × 1/3 × 法定相続分（上限150万円）
の範囲で単独払戻しを請求できます。
例：残高900万円・相続人2人（各1/2）→150万円まで即日引き出し可。
葬儀費用など急な支払いに便利ですが、必要書類（戸籍・印鑑証明等）は通常手続きと同じなので注意してください。

トラブルを防ぐ3つの注意点

• ATMでの先引き出しは避ける
  他の相続人から「特別受益」とみなされる恐れがあります。
• 遺言書の有無を必ず確認
  検認前の自筆遺言はすぐに使えないため、家庭裁判所で検認手続きが必要です。
• 期限管理
  相続税の申告・納付（10か月）は銀行手続き完了の有無に関係なく到来します。

まとめ

– 銀行口座は死亡が伝わった瞬間に凍結。
– 必要書類は戸籍・遺言・遺産分割協議書が三本柱。
– 葬儀費用など急ぎの支出には仮払い制度（上限150万円）を活用。
– 相続税申告など法定期限は延びないので、手続きは並行して進めましょう。
わからない点があれば、早めに税理士や司法書士へご相談ください。