法人のお客様

業務内容

• 顧問契約
• 年末調整等業務
• 記帳代行
• 単発税務相談

料金表についてのご留意事項

・金額はすべて税込みです。

・料金表は予告なく変更させていただく場合がございます。

・契約時点でホームページ上に記載されている料金表に記載されている金額が契約金額の目安となります。（ご依頼内容が複雑な場合その他特別な事情がある場合には実際の見積金額と異なる場合があります。）

料金表は、資本金等の額（資本金＋資本準備金＋資本剰余金の合計）が1,000万円以下の法人を前提としています。

顧問契約

ライトプラン（原則オンライン・チャット対応）と月次ＣＦＯプラン（経営参謀）をお選びいただけます。会社の状況をみてどちらのプランが最適かのご提案もします。

ライトプラン
（原則オンライン・チャット対応※）

項目	具体的なサービス	提供形態
税務相談	LINE／オンライン／電話／メール	無制限
申告代理	法人税・消費税・地方税	年１回
月次レポート	試算表の作成・アドバイス	毎月
経営支援	資金繰り予測・融資資料作成	随時
決算対策	節税対策	随時
バックオフィス	会計ソフト導入支援・給与２名まで	随時

※契約初期の会計ソフトの金融機関等連携設定や、相談内容が複雑かつ重要な場合など、対面が必要と判断したの場合ご来所していただく場合がございます。

月次ＣＦＯプラン
（経営参謀・定期訪問あり）

ライトプランのサービス内容はすべて含まれます。

項目	具体的なサービス	提供形態
財務分析	会社の「収益性分析」・「安全性分析」・「損益分岐点分析」などの財務分析	定期訪問
設備投資判断	消費税の還付の可否	随時

顧問料金

ライトプラン
（原則オンライン・チャット対応）

月次ＣＦＯプラン
（経営参謀・定期訪問あり）

料金表の補足事項

料金表の注意事項

• 現在、「決算申告のみ」のご依頼は受付を終了しております。
• 料金表の「決算時」には、決算料のほか、法人税・法人住民税・法人事業税・消費税の申告料金が含まれています。

消費税が「原則課税（本則課税）」の場合の加算

消費税の課税方式が原則課税※の場合は、下記金額を月額顧問料に加算します。

当期の課税売上高	月額加算
5億円以下	11,000円
5億円超	22,000円

※簡易課税は、支払に関する消費税を計算上考慮しなくてもよい簡便的な方法です。
一方、原則課税は、支払ごとに消費税の課税区分や、相手先がインボイス登録事業者か否か等を取引ごとに判定する必要があり、事務負担が大きい計算方法となります。

部門管理（店舗・物件別の損益計算）が必要な場合

• 1つの法人に複数の店舗・不動産物件等があり、店舗・物件ごとに損益計算を行う「部門管理」が必要な場合は、2部門目以降につき、料金表の月額顧問料×50％を加算します。

各種オプション・追加料金

• 法人税・消費税の中間申告（仮決算による中間申告に限ります）をご希望の場合：1申告につき55,000円
• 源泉所得税（報酬・給与）の納付書作成をご依頼の場合：顧問料とは別に11,000円（税込）
  ※ダイレクト納付の引落設定をご依頼いただく場合も同様です。対象は毎月納付分に限ります（半年に一度の納期の特例分は無料）。
• 輸出貿易業等で、原則課税（本則課税）により経常的に消費税還付申告となる場合：上記「決算時」に55,000円加算
  ※簡易課税は還付が受けられません。

免税事業者（売上高1,000万円以下）の特例料金

消費税の申告が不要な「免税事業者」で、かつ売上高1,000万円以下の場合に限り、料金は下記となります（オンライン完結・チャット対応限定）。

月額	16,500円
決算時	99,000円
年間合計	297,000円

清算確定申告（解散時の決算・申告）

法人を解散させる際の税務署への決算・申告手続きです。登記手続きは含まれておりません。

料金は下記①＋②の合計となります。

① 基本料金	220,000円
② 加算料金（該当する場合）	期限切欠損金の特例を使う場合：＋110,000円 残余財産がある場合：＋220,000円 過去に無申告期間がある場合：55,000円 × 無申告事業年度数 ※取引量が少ない場合に限ります。

年末調整等業務

下記４つの項目は、法人であれば毎年ほぼ確実に生じる法人が行わなければならない業務です。下記業務を幣事務所にご依頼の場合には顧問料とは別に料金が発生します。

※1　その他報告箇所増える毎に5,500円増
※2　5名超の場合は1人増えるごとに2,200円加算
※3　翌年以後　11,000円～33,000円

給与・報酬の支払いがゼロの場合や償却資産を保有していなければ基本的には料金は発生しません。

記帳代行料

①領収書の金額を入力するだけの単純入力

１仕訳につき110円（税込）（例：領収書1枚につき1仕訳。預金通帳1行につき1仕訳）

仕訳の行数が複数になる場合には1行ごとに１カウントとなります。

②単純入力ではない仕訳 （①以外）

法人の規模、仕訳の難易度により異なるため別途お見積もりします。

青色申告等の総勘定元帳の記帳など、いわゆる「領収書の丸投げ」で帳簿作成を幣事務所へご依頼の場合の記帳代行は別途料金がかかりますが、

弥生会計・マネーフォワード・freeeなどのクラウド会計ソフトを契約している又は今後契約する見込みで、インターネットバンキングやクレジットカードの口座連携を行っていただける場合には記帳代行料はかかりません。

使用する会計ソフトは上記以外でも問題ございません。幣事務所は弥生会計・マネーフォワードをメインに使っておりますのでこれから導入される方で特にこだわりのない場合は弥生会計やマネーフォワードにしていただけると互換性が高くやりとりがスムーズになります。（弥生会計の場合は弥生の紹介制度で割引制度を適用できる可能性があります。初年度無料など）

どの会計ソフトを選んだらいいのか、会計ソフトのどのプランが良いのかなど事前にご相談をお受けできますのでご購入の前にご相談ください。

税務調査の立ち会い

・税務署職員との対面での立会　66,000円/日

・修正申告書又は更正の請求書の提出　55,000円

単発税務相談

60分単位　１１，０００円（税込）

・税務相談は初回無料です。

・単発税務相談(無料相談も含む）の業務範囲・・・相談に対する回答は一般的な範囲で行いますので、複雑な相談内容や個別事案に関しては答えかねます。また、税額計算や有利判定、申告書等の作成及びチェックは行っておりません。

個別具体的な税額算定をご希望の場合には幣事務所に「税務申告代理」をご依頼下さい。（税務申告代理が可能な申告：所得税確定申告、法人税確定申告、消費税確定申告、相続税確定申告）

・メール等「文書」での回答は行っておりません。ご相談は対面又はオンライン面談等で口頭のみとなります。