業務内容
- 顧問契約
- 年末調整等業務
- 記帳代行
- 単発税務相談
料金表についてのご留意事項
・金額はすべて税込みです。
・料金表は予告なく変更させていただく場合がございます。
・契約時点でホームページ上に記載されている料金表に記載されている金額が契約金額の目安となります。（ご依頼内容が複雑な場合その他特別な事情がある場合には実際の見積金額と異なる場合があります。）
顧問契約
ライトプラン（原則オンライン・チャット対応）と月次ＣＦＯプラン（経営参謀）をお選びいただけます。会社の状況をみてどちらのプランが最適かのご提案もします。
ライトプラン
（原則オンライン・チャット対応※）
| 項目 | 具体的なサービス | 提供形態 |
|---|---|---|
| 税務相談 | LINE／オンライン／電話／メール | 無制限 |
| 申告代理 | 法人税・消費税・地方税 | 年１回 |
| 月次レポート | 試算表の作成・アドバイス | 毎月 |
| 経営支援 | 資金繰り予測・融資資料作成 | 随時 |
| 決算対策 | 節税対策 | 随時 |
| バックオフィス | 会計ソフト導入支援・給与２名まで | 随時 |
※契約初期の会計ソフトの金融機関等連携設定や、相談内容が複雑かつ重要な場合など、対面が必要と判断したの場合ご来所していただく場合がございます。
月次ＣＦＯプラン
（経営参謀・定期訪問あり）
ライトプランのサービス内容はすべて含まれます。
| 項目 | 具体的なサービス | 提供形態 |
|---|---|---|
| 財務分析 | 会社の「収益性分析」・「安全性分析」・「損益分岐点分析」などの財務分析 | 定期訪問 |
| 設備投資判断 | 消費税の還付の可否 | 随時 |
顧問料金
ライトプラン
（原則オンライン・チャット対応）
月次ＣＦＯプラン
（経営参謀・定期訪問あり）
料金表の補足事項
・現在決算のみのご依頼は受付を終了しております。
・表の「決算時」の料金には、決算料のほか、法人税・法人住民税・法人事業税・消費税の申告料金が含まれています。
・消費税の課税方式が「原則課税※」の場合,、下記金額を料金表の月額顧問料に加算します。
※簡易課税は支払に関する消費税を計算上考慮しなくても良い簡便的な方法ですが、原則課税の場合支払いに関する消費税の課税区分・相手先がインボイス登録事業者か否か等を取引ごとにすべて判定する必要があり、事務負担が大きい計算方法となります。）
当期の課税売上高が５億円以下の場合 11,000円加算
当期の課税売上高が５億円超の場合 22,000円加算
・1つの法人に複数の店舗・不動産物件等がある場合で、店舗・不動産物件ごとに損益計算を行ういわゆる「部門管理」が必要な場合には、部門２つ目以降につき料金表の月額顧問料×50％を加算します。
・法人税、消費税の中間申告（仮決算による中間申告に限ります。）をご希望の場合は申告料として１申告につき55,000円が別途発生します。
・源泉所得税（報酬・給与）の納付書作成を幣事務所にご依頼される場合は、顧問料とは別に納付書作成代行費用11,000円（税込）が別途かかります。ダイレクト納付の引き落とし設定をご依頼いただいた場合も同様です。（毎月納付の源泉所得税に限ります。半年に一度の納期の特例の納付書作成は料金はかかりません。）
・輸出貿易業など、本則課税による場合で経常的に消費税還付申告となる場合には、上記「決算時」の金額に55,000円加算します。（簡易課税は還付が受けられません。）
・消費税の申告が不要な「免税事業者」、かつ、売上高1000万円以下の場合に限り、「年間売上高」の～1,000万円欄の月額は16,500円、決算時は99,000円、年間合計は297,000円となります。(オンライン完結・チャット対応限定)
・上記料金表は資本金等の額（資本金と資本準備金、資本剰余金の合計）が1千万円以下の法人が前提です。
・資本金等の額が下記の場合、上記顧問基本料金の月額に加算します。
| 資本金等の額 | 月額加算（税込） |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 0円 |
| 1,000万円超～5,000万円以下 | 22,000円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 33,000円 |
| 1億円超～5億円以下 | 55,000円 |
| 5億円超 | 応相談 |
- 親会社資本金5億円超の100％子会社：33,000円～加算。
- 記帳代行を依頼する場合：１仕訳110円。ただしクラウド会計＋口座連携なら無料。
・清算確定申告
法人を解散させる際の税務署への決算・申告手続きです。登記手続きは含まれておりません。
下記①＋②の合計額となります。
①基本料金 220,000円
②加算料金
期限切欠損金の特例を使う場合＋110,000円、残余財産がある場合 ＋220,000円、過去無申告期間がある場合 55,000円×無申告事業年度数（取引量が少ない場合に限ります。））
年末調整等業務
下記４つの項目は、法人であれば毎年ほぼ確実に生じる法人が行わなければならない業務です。下記業務を幣事務所にご依頼の場合には顧問料とは別に料金が発生します。
※1 その他報告箇所増える毎に5,500円増
※2 5名超の場合は1人増えるごとに2,200円加算
※3 翌年以後 11,000円～33,000円
給与・報酬の支払いがゼロの場合や償却資産を保有していなければ基本的には料金は発生しません。
記帳代行料
１仕訳につき110円（税込）（例：領収書1枚につき1仕訳、預金通帳1行につき1仕訳）
仕訳の行数が複数になる場合には1行ごとに１カウントとなります。
青色申告等の総勘定元帳の記帳など、いわゆる「領収書の丸投げ」で帳簿作成を幣事務所へご依頼の場合の記帳代行は別途料金がかかりますが、
弥生会計・マネーフォワード・freeeなどのクラウド会計ソフトを契約している又は今後契約する見込みで、インターネットバンキングやクレジットカードの口座連携を行っていただける場合には記帳代行料はかかりません。
使用する会計ソフトは上記以外でも問題ございません。幣事務所は弥生会計・マネーフォワードをメインに使っておりますのでこれから導入される方で特にこだわりのない場合は弥生会計やマネーフォワードにしていただけると互換性が高くやりとりがスムーズになります。（弥生会計の場合は弥生の紹介制度で割引制度を適用できる可能性があります。初年度無料など）
どの会計ソフトを選んだらいいのか、会計ソフトのどのプランが良いのかなど事前にご相談をお受けできますのでご購入の前にご相談ください。
税務調査の立ち会い
・税務署職員との対面での立会 66,000円/日
・修正申告書又は更正の請求書の提出 55,000円
単発税務相談
60分単位 １１，０００円（税込）
・税務相談は初回無料です。
・単発税務相談(無料相談も含む）の業務範囲・・・相談に対する回答は一般的な範囲で行いますので、複雑な相談内容や個別事案に関しては答えかねます。また、税額計算や有利判定、申告書等の作成及びチェックは行っておりません。
個別具体的な税額算定をご希望の場合には幣事務所に「税務申告代理」をご依頼下さい。（税務申告代理が可能な申告：所得税確定申告、法人税確定申告、消費税確定申告、相続税確定申告）
・メール等「文書」での回答は行っておりません。ご相談は対面又はオンライン面談等で口頭のみとなります。