コロナ関連 中小企業・個人事業主への60万円（30万円）の一時支援金について
緊急事態宣言延長に伴い、中小企業者の法人に60万円以内、個人事業主には30万円の額が支給されることが中小企業庁より発表されています。幅広い業種が対象になるとともに、2020年に開業した場合なども対象になる可能性があります。認定支援機関や税理...
コロナ関連 コロナ関連 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和３年４月 １５ 日（木）まで延長されます
令和3年2月2日付で国税庁より個人の所得税、消費税、贈与税の申告期限・納付期限の延長が発表されました。（振替日は振替納税による期限）（引用元 国税庁HP 令和２年分確定申告の申告・納付期限に関する情報｜国税庁 (nta.go.jp)）
節税 【個人の節税対策】小規模共済について
小規模企業共済とは経営者や役員の方が廃業や退職時の生活資金などのために積み立てるものです。自営業の方向けの「退職金制度」です。幣事務所でも個人の所得税の節税効果が高いのと、老後のための備えとしての側面からも効果的と考えておりますので、積極的...
節税 確定拠出年金（iDeCo）イデコについて
iDeCo（イデコ）の概要 老後資金に備えて、自営業の方だけでなく会社員、主婦の方まで幅広く加入できる制度となっています。（税理士筒井自身も加入してます。） 会社員の方で、中小企業にお勤めの方の場合、厚生年金のみの加入であることが多いかと思...
税制改正情報 基礎控除の改正で、フリーランスの方に朗報です。
令和2年度より所得税・住民税の「基礎控除額」が下記の通り一律10万円引き上げられました。基礎控除額とは課税される対象から引いてくれるものです。所得税 38万円⇒48万円住民税 33万円⇒43万円基礎控除額が上がったということはつまり、課税さ...
認定支援機関 国から経営革新等支援機関の認定を受けました。
令和2年10月30日に筒井会計事務所が認定支援機関に認定されました。筒井会計事務所（税理士 筒井一成）認定支援機関ID：106414001601認定営革経新等支援機関検索システム認定支援機関とは 国から認定を受けた税理士等の認定支援機関が中...
年末調整 年末調整の電子化について
令和2年10月以降の年末調整の電子化についてこれまで年末調整の時期に、従業員の方が扶養控除等異動申告書を紙ベースで提出している会社が多いと思われますが、これからの年末調整は国の提供する無償アプリによる「電子データ」でのやり取りが可能となりま...
コロナ関連 東京都家賃等支援給付金について
★東京都家賃等支援給付金について★国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)が実施されています。１ 対象要件以下の要件をすべて満たすもの（１）国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること（２）都内に本店又は支店等のある中小企業等※１又...
コロナ関連 コロナウイルスによる2021年度の固定資産税の減免措置（申請の流れ）
令和3年（2021年度）固定資産税の減免について新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年2月～10月の連続した3ヶ月（任意で選択可）が前年の同時期の事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※が2021年度の固定資産税・都市計画税につい...
コロナ関連 家賃支援給付金について
家賃支援給付金が7月14日（火）より、申請受付を開始しています。 個人事業主は最大300万円、法人は最大600万円の家賃補助金が支給されます。 申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。 電子申請の締め切りは、202...