会社の解散時・清算時には確定申告が必要です

最近のコロナの影響で会社を清算する事例が増えております。休眠のまま放っておくことで問題がないケースもありますが、思わぬ課税関係が生じることも。たとえば会社に代表者からの借入金が残っている場合つまり、代表者から見れば会社に対する貸付金は額面金額で丸々相続税の対象になります。相続人に思わぬ相続税が発生することがありますので、可能な限り生前に優先して貸付金を減らす措置を講じなければ余計な税金が発生することになります。

生前の相続税対策・解散清算確定申告も幣事務所へご相談ください。