住民税決定通知書の読み方ガイド

住民税決定通知書とは？

住民税額を確定したうえで〈普通徴収＝自分払い〉か〈特別徴収＝給与天引き〉の方法を知らせる公的文書です。対象となる課税期間は前年1月1日〜12月31日の所得で、翌年度（例：令和7年度分）は6月分給与から天引きが始まります。

レイアウトとキーワード

• 課税年度 … 左上に「令和7年度」などと表示。
• 課税標準額 … 総所得金額から各種所得控除を差し引いた課税対象のベース。
• 所得控除 …ここを確認すると控除漏れの有無がわかります。
• 税額内訳 … 標準税率は一律10％＝市町村民税6％＋都道府県民税4％。
• 税額控除・減税欄 … ふるさと納税、住宅ローン控除、令和6・7年度の定額減税など表示。
• 納付方法・期別税額 … 普通徴収は年4期、特別徴収（給与天引き）は6月〜翌年5月の12回分割。

発送時期と保管のコツ

東京都の場合、令和7年度の特別徴収税額通知書は2025年6月10日発送と公表されています。自治体により日付が前後するので、届かないときは区役所等の税務課へ確認しましょう。

自己チェックリスト

1. 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と通知書の総所得金額が一致しているか。（給与1か所のみの会社員の場合）
2. ふるさと納税の寄附金税額控除が反映されているか（控除不足は追加手続き要）。（私の経験上、控除が正しくされていなかったケースがありました。）
3. 定額減税が正しく差し引かれているか。控除しきれなかった額は翌年度へ繰越表示。
4. 非課税基準（総所得金額等45万円以下など）に当てはまるのに税額が付いていないか。
5. 配偶者控除、扶養控除は正しく反映されているか
6. 寡婦控除やひとり親控除は正しく反映されているか
7. 小規模企業共済（イデコ等）、生命保険、地震保険料、医療費控除は正しく反映されているか

よくある質問

Q1：失くしたら？
→ 住民票所在地の市区町村税務課で再交付（身分証と印鑑、手数料が必要な場合あり）。

Q2：転職した場合は？
→ 年途中で職場が変わると新勤務先へ再計算後の変更通知書が届きます。旧勤務先からもらい忘れに注意。

Q3：節税のポイントは？
→ 年内にふるさと納税やiDeCo掛金などを活用し、次年度通知書の控除欄を増やしましょう。

まとめ

住民税決定通知書は、自分の所得・控除・納付予定を把握できる「税の通信簿」です。内容を確認して疑問があれば自治体や税理士へ早めに相談し、翌年度の節税対策に活かしてください。