法人住民税・法人事業税をクレジットカードで納付する方法＜2025年版＞

投稿者: 筒井一成最新情報
こんにちは。税理士の筒井一成です。
2025年現在、法人住民税（法人都道府県民税・法人市町村民税）と法人事業税は、全国共通の地方税お支払サイトやeLTAX（共通納税）を利用してクレジットカード納付が可能です。

クレジットカード納付ができる税目

税目 クレジットカード納付 主な前提条件
法人都道府県民税・法人市町村民税 〇 納付書に eL-QR または eL番号 が印字されている／eLTAX で「納付情報」を発行済み
法人事業税・特別法人事業税 〇 同上

納付手順（概要）

  1. 納付書または eLTAX で 納付情報（eL番号） を用意。
  2. 地方税お支払サイトへアクセスし、eL-QR を読み取るか eL番号を入力。
  3. 「お支払い方法」で クレジットカード を選択（VISA／Mastercard／JCB／Amex／Diners）。
  4. メールアドレス・カード情報を入力し、決済を確定。
  5. 完了メールを保存（領収証書は発行されません）。

システム利用料と決済上限

決済額に応じて以下のシステム利用料（消費税別）が発生します。

納付税額 システム利用料
1円〜10,000円 37円
以後 10,000円増すごと 75円加算
1回あたりの決済上限 9,999,999円

メリット・デメリット比較

  • メリット
    • 最大1,000万円未満までオンライン完結、金融機関へ出向く必要なし。
    • カードポイント還元率が高ければ手数料以上のメリットが生じる場合も。
    • eLTAX 共通納税なら複数自治体を一括納付でき、事務負担を軽減。
  • デメリット
    • システム利用料は納税者負担（取り消し不可／返金不可）。
    • 領収証書が発行されないため、証憑が必要な場合は窓口・振込を選択。

実務上の注意点

  • 納付日＝決済完了日。締切ギリギリの操作はカード種別やネットワーク混雑で遅延リスク。
  • ポイント還元率1%の場合、概ね手数料を上回る。還元ポイント＜システム利用料とならないように注意。
  • 既に口座振替を設定している場合、クレジットカード納付は利用できません。

まとめ

法人住民税・法人事業税ともにクレジットカード納付は可能です。

eL-QR／eL番号付き納付書または eLTAX の納付情報を使い、地方税お支払サイトで手続きすれば最短数分で納付が完了します。

ただし、手数料は納税者負担かつ領収証書が発行されない点に注意し、ポイント還元・事務コスト・資金繰りを総合的に判断して活用しましょう。