筒井一成

この記事を書いているのが6月ということで、個人事業主の方は住民税の決定通知書と納付書が届く時期かと思います。税金の納付手段は、クレジットカードやインターネットバンキング、ダイレクト納付、○○payなどの電子マネーによる「ｷｬｯｼｭﾚｽ決済」...

自社株を取得した場合には、みなし配当というものが発生する場合があります。自社株取得の実行前には課税関係を慎重に検討しないと思わぬ課税がされてしまう場合がありますので注意する必要があります。通常の配当金とみなし配当通常の配当の流れみなし配当の...

概要基本的に、固定資産は減価償却を行って、税法で決められた耐用年数で経費にしていく必要があります。減価償却の対象となってしまうと、支出年度で一度に経費にすることができませんが、例外的に、10万円未満や30万円未満の固定資産の支出については支...

社長貸付金はどのような時に発生するのか社長貸付金は、中小企業で社長＝オーナーのような同族会社にありがちなパターンで、社長などの役員に対して役員給与として支給すること以外の理由で会社から金銭などを渡すと発生します。このほか、社長のプライベート...

国税を納付する方法は、金融機関の窓口で現金払いのほか、e-taxを利用してパソコンやスマホから引き落とし処理を行って納付する方法、クレジットカード納付や電子マネーなど様々な納付方法があります。タイトルでは源泉所得税としていますが、源泉所得税...

経営セーフティ共済とは経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度で、無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金ま...

概要創立費や開業費は「繰延資産」といって、一旦は帳簿に資産として計上し、その後一定期間（5年又は3年など）にわたって経費にしていくというものです。ただし、例外的に、任意で経費にする金額や、経費にする年度を自由に選んだりできるので、節税として...

貸倒損失とは？会社が経済活動を行うなかで、現金商売でなければ売掛金が発生したり、取引相手や社長に対して貸付をすることがあります。もし相手方から入金がなかった場合や、貸したお金を返さない場合経費になるでしょうか？ 会社は確実に損をしているので...

今回は、今話題になっている？電子帳簿保存法について解説したいと思います。法人であれば、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その「帳簿」と取引等に関して作成または受領した「書類」を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保...

納期の特例の源泉所得税（上半期分1~6月分）の納期限が7/10（月）に迫ってきております。給与の担当者の方はそろそろご準備をということで、今回は源泉所得税の納付についてお話ししていきたいと思います。納期の特例とは、本来源泉所得税は毎月10日...