最新情報 相続税を納めた後でも絶対に手放してはいけない書類
こんにちは。税理士の筒井一成です。相続税の申告・納付が終わっても、税務署から問い合わせや税務調査が入る可能性は最長７年間残ります。これは、国税通則法で更正や決定ができる期間が原則５年、仮に財産隠し等が疑われれば７年に延びるためです。相続税関...
その他
最新情報 資産運用 法人で株を買うと経費になる？──法人 vs. 個人、株式保有の税務比較
こんにちは。税理士の筒井一成です。株式投資は「会社で買ったほうが節税できるのでは？」とよく聞かれます。本稿では法人が株式を取得する場合の経費性と、法人保有と個人保有のどちらが得かをなるべく簡単な言葉で解説します。法人で株を買ったら「経費」に...
最新情報 【税理士解説】相続税申告・計算・節税の基本と2次相続の備え
こんにちは。税理士の筒井一成です。相続税は「申告手続き」「計算方法」「節税策」を理解し、さらに2次相続（配偶者が亡くなったときに発生する相続）まで視野に入れることで、家族の負担を大きく減らせます。相続税の申告のしかた相続税申告は被相続人が亡...
最新情報 【大学生でもわかる】令和7年からの税制改正まとめ
2025年（令和7年）から、所得税のしくみが一部変更されます。大学生や扶養に入っている人にも関係あるので、ポイントをわかりやすくまとめました！1. 基礎控除とは？基礎控除とは、税金を計算するときに誰でも引ける金額です。これまで一律48万円で...
最新情報 ☆お知らせ☆税務研究会主催のWEBセミナーに講師として登壇します
この度代表税理士筒井一成は、税務研究会主催のWEBセミナーに講師として登壇します。大企業の経理の方など、法人税の申告書を作成される方で処理に迷いやすい前期黒字→当期赤字、前期赤字→当期黒字のパターンなど具体例にして紹介します。■日時2025...
最新情報 役員賞与を経費に落とすには？事前確定届出給与の届出が必要
役員に支給する賞与（ボーナス）は、一定の要件を満たさないと一切損金には認められません。損金と言うのは専門用語で俗に言う経費に落ちるものと言うイメージです。では、損金に算入されるためには、どのような手続きをすればいいのかを解説していきます。事...