新設法人 新設法人のよくある質問
昨日川崎北税務署主催の新設法人説明会の講師を務めさせていただきました。参加された方のご質問の中で、実務上の誤りやすい留意点をご紹介します。新設法人の実務上の留意点Q 飲食店を始めるにあたって賃貸物件に内装設備を施した場合、かかった金額は全部...
新設法人 社会保険・労働保険 令和４年１０月から育児休業等期間中の 社会保険料免除要件が見直されます
希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるよう、柔軟な育児休業の取得等を促進し、全世代対応型の社会保障制度を構築することを目的として、育児休業中の保険料免除要件が見直されます。育児休業中の保険料免除とは？３歳に満たない子を養育するための...
書面添付 書面添付制度を導入しました。
幣事務所は書面添付制度（以下、「書面添付」と言います。）を導入しました。書面添付の概要書面添付は税理士のみが作成することができる書類で、法人税や所得税、相続税などの申告納税方式の税金に係る申告書に添付するものです。税理士がその申告書をどのよ...
会社経営 税理士の活用方法
税理士に相談する時期会社を経営している方にとって税理士はどのようなときに必要になるとお考えですか？確定申告、事業承継、会社の開廃業のタイミングだけでしょうか？実はこれらの事実が発生する前段階から税理士へ相談することが大切です。相談時期が早け...
会社経営 役員報酬の決め方シミュレーション
役員報酬シミュレーションの必要性法人と個人の税負担のバランスを考え、基本的には年1回の改定のタイミングで翌期の利益予想を立て、その予想利益額に合わせて役員報酬の支給額を決定していく必要があります。役員報酬を支給すれば、法人の所得を減らすこと...
会社経営 会社の清算
会社の活動をやめたとき最近のコロナの影響で会社をたたむケースが増えてきております。清算はネガティブなケースだけではなく黒字であってもご高齢で後継者がいないなど、後継者不足の昨今では事業を途中でやめるケースも多くなってきています。会社を消滅さ...
法人税 グループ通算制度について（新制度）
グループ通算制度の創設令和2年3月に公布された所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号）において連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされ、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用することとされました。連結納...
消費税 適格請求書（インボイス）の登録申請
インボイス制度の登録申請令和5年10月１日から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されます。適格請求書発行事業者（登録事業者）のみが適格請求書（インボイス）を交付することができます。制度開始後、適格請求書(インボイス)を交付する...
税制改正情報 令和4年税制改正大綱がでました
・令和4年税制改正大綱（2021年12月10）を張り付けておきます。令和4年税制改正大綱（PDF）
コロナ関連 【事業者の方へ】事業復活支援金（コロナ関連補助金）
法人は上限最大250万円を給付 個人事業主は上限最大50万円を給付＊2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を...