令和2年10月以降の年末調整の電子化について

これまで年末調整の時期に、従業員の方が扶養控除等異動申告書を紙ベースで提出している会社が多いと思われますが、これからの年末調整は国の提供する無償アプリによる「電子データ」でのやり取りが可能となりました。

運用方法

従業員の方が専用のアプリをPC又はスマホにダウンロードして、アプリ内の操作により個人情報を入力、完成したデータをそれぞれお勤めの会社の担当者（経理など）に電子データで提出します。

事務負担の軽減

これまで年末調整の時期に紙でのやり取りでは確認作業に多くの時間を要していましたが、今後は確認作業や保険料控除関係の入力ミスが無くなるほか、確認のために会社から従業員に内容についての問い合わせに答えなければならないなどの負担が減ることが見込まれています。

年末調整手続が電子化の実務手順

1 従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領

2 従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（※）に、住所・氏名等の基礎項目を入力し、1で受領した電子データをインポート（自動入力、控除額の自動計算）して年末調整申告書の電子データを作成

3 従業員が、2の年末調整申告書データ及び1の控除証明書等データを勤務先に提供

4 勤務先が、3で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算

※ 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）とは、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が無償で提供するソフトウェアです。

こちらアプリのメイン画面です。

こちらをクリックして国税庁ホームページからアプリをダウンロードできます。