お知らせ

国から経営革新等支援機関の認定を受けました。

認定支援機関

令和2年10月30日に筒井会計事務所が認定支援機関に認定されました。

 

筒井会計事務所(税理士 筒井一成)

認定支援機関ID:106414001601

認定営革新等支援機関検索システム

(筒井会計事務所はこちら

 国から認定を受けた税理士等の認定支援機関が中小企業の経営を支援することで、様々な税制優遇措置や金利優遇措置を受けることができます。

 

認定支援機関としてお手伝いできるのは例えば以下の様な内容です。

 

製造業である中小企業が、生産性を上げるために、経営力向上設備等に該当する最新の機械設備等を購入。

〇〇経済産業局に対して、経営力向上計画に係る認定申請書を作成(自社で作成)

※自社の事業概要、自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向、自社の経営状況などを記入。経営力向上のための具体的な実施事項として具体的な取組を記載します。

(例 顧客の過去の仕事内容を作業員全員の共有化の実施、作業工程のマニュアル化、設備投資など、経営力向上設備等の種類、金額等を記入します。〇〇用設備、型番))

 経営力向上計画 申請書提出用チェックシートにて必要書類等のチェック、認定支援機関の支援を受けた場合には署名をもらう。

申請完了(認定)

 

認定を受けた場合、法人であれば払う法人税を減少させることができます。これを税額控除といいます。機械設備等の取得金額の7%又は10%が、払う法人税額から控除されます。(ただしその年度の法人税額の20%が限度です。)

計算例)年間の法人税300万円 機械設備の取得価額500万円

税額控除額 500万×10%=50万円

 

 

 
画像出典元:中小企業庁ウェブサイトhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/