2022-10

令和4年10月7日に国税庁が副業収入３００万円以下は原則「業務に係る雑所得」とする見解を示しました。今後、収入３００万円以下の副業を「事業所得」で申告している個人事業主で、帳簿保存をしていない事業者は税負担が上がる可能性があります。今回の改...

法人の設立にかかる費用会社を設立する場合には下記の費用がかかります。株式会社の場合おおよそ30万円くらいの費用を準備しておく必要があります。定款の認証（公証人役場）手続きは公証人役場で行います。◆印紙税　40,000円（司法書士に依頼または...

雇用保険料率の改定令和４年４月から、事業主負担の保険料率が変更されていますが、令和４年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。10月の給与計算からご注意ください。10月以降に締め日が到来する給与から改定されます。

昨日川崎北税務署主催の新設法人説明会の講師を務めさせていただきました。参加された方のご質問の中で、実務上の誤りやすい留意点をご紹介します。新設法人の実務上の留意点Q　飲食店を始めるにあたって賃貸物件に内装設備を施した場合、かかった金額は全部...

希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるよう、柔軟な育児休業の取得等を促進し、全世代対応型の社会保障制度を構築することを目的として、育児休業中の保険料免除要件が見直されます。育児休業中の保険料免除とは？３歳に満たない子を養育するための...