【リース取引】リースの借手側の税務処理

リースとは

複合機や営業車などの資産を「購入」ではなく「リース」という形態で使用するというケースも今や一般的になっていますね。

リースとは「賃貸借」のことをいいます。

つまり、資産を購入するのではなく相手から借りてきて使用料（リース料）を支払う契約です。

リースの貸し手（リース会社）は、リースの対象となる資産を所有していますので、所有権はあくまでもリース会社にあります。

したがって、資産の所有者にかかる固定資産税や保険料などの諸経費は資産の名義人であるリース会社が支払っています。

リースの全体像

リース契約は、法人税法上では「リース取引」と「リース取引以外」に分かれます。

「リース取引」は会計でいうところの「ファイナンスリース」のことで、「リース取引以外」はオペレーティングリースのことです。

リース取引以外のリース（オペレーティングリース）

法人税法上のリース取引に該当しないリース取引（オペレーティングリース）については、賃貸借処理となります。複雑な処理は一切なく、地代家賃や保険料と同じように支払った年度の期間費用となります。

（会計仕訳）※税抜経理の場合

	借方	貸方
リース契約時	仕訳なし
リース料の支払日（毎月）	（リース料）100,000   （仮払消費税等）10,000	（現金預金）110,000
決算時	仕訳なし

リース取引（ファイナンス・リース）とは

リース取引とは、次の2つの要件を満たすものをいいます。

この2つの要件を満たすようなリースは、実態としては普通に固定資産を買ってくるのと同じなので、リース（賃貸借）であっても「売買」があったものとして会計上も税務上も「売買処理」を行うこととなります。

中途解約不能（ノンキャンセラブル）

中途解約不能とは、契約書に解約禁止条項がある契約です。つまり、リース期間の中途において解約できない契約となっているものです。

フルペイアウト

資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担することとされているものをいいます。

借り手側が支払うリース料の合計額が、その資産を実際に買った場合にかかる金額のおおむね90%を超える場合にはフルペイアウトの要件を満たしているということになります。

売買取引とされたものは、所有権移転リースと所有権移転外リースに区分され、いずれも減価償却となります。

所有権移転リースと所有権移転外リース

リース契約の中には、リース期間の終了時に資産を貸し手に返還するか、返還せず購入するかの2通りの契約があります。

税務上は、所有権移転外リースの定義のみ存在します。次の１～５のいずれにも該当しないものはすべて所有権移転リースという法律の作りです。

以下、所有権移転外リースの意義を要件を要約すると次のようになります。

（「所有権移転外リースの意義」　国税庁ホームページ）

減価償却の方法

所有権移転リース

（注）リース料総額には、事業供用費用は含めます。再リース料がある場合は原則は含めませんが、再リースすることが契約時点で明らかな場合には含めます。リース料総額に含まれている利息部分は原則含めますが、契約などで利息部分が明らかな場合には除くことができます。

所有権移転外リース

（会計仕訳）

	借方	貸方
リース契約時	（リース資産）6,000,000   （仮払消費税等）600,000	（リース債務）6,600,000
リース料支払日（毎月）	（リース債務）110,000	（現金預金）110,000
決算時	（減価償却費）800,000	（リース資産）800,000

賃借料など賃貸借処理を行った場合は、その賃借料は減価償却費に含まれます。

また、リース料に消費税が含まれている場合には、原則としてリース資産計上時にリース期間に係る消費税の全額を「仮払消費税」とします。通常の固定資産を購入した時と同様です。ただし、移転外リースの場合で、事業者（借主）が本来売買処理とするところを「賃貸借処理」している場合には、事務負担を考慮して、賃貸借処理をするタイミングで消費税を控除（分割控除）することも認められています。

所有権移転リースか移転外リースかで、通常の減価償却となるのかリース期間定額法となるのかという償却方法が変わることがリースの減価償却の特徴の一つです。

残価保証額がある場合

残価保証とは、リース資産を返却するときに契約時に決めた一定の価値（残価）を残して返却するという契約です。リース料総額から残価を引いた部分が支払うリース料ということです。

減価償却の計算上も残価保証額は差し引いて計算します。

セール&リースバック（金融取引）の税務処理

資産の所有者が、所有している資産を売却し、売却の相手先からその資産をすぐにリースしてもらう取引のことです。

資産の売却によって手元にまとまった資金が入り、しかも資産は今まで通り使用できるため、資金繰りが苦しいときに有効な手法です。

譲渡代金は貸付金・借入金処理（税務）

リース取引に該当するものが対象で、賃貸から売買にかかかる一連の取引が実質的にお金の貸し借りと認められる場合には、リース取引により売買はなかったものとされ、税務上は資産を売った方は売却により得たお金を「借入金」として処理し、資産を買った方は払った代金を「貸付金」として処理することになります。

リースバックのリース料の処理（税務）

資産を売却した側（借り手側）は、リースバックによりリース料を払うことになりますが、お金を借りたときと同じように、このリース料は「元本部分」と「利息部分」に区分されます。

元本部分は減価償却費を計上したものとみなされ（償却費として損金経理した金額）、利息部分は支払った年度の経費（損金）となります。

資産を売却した側（借り手側）は、所有していたときの従来の減価償却の続きを行っていくことになります。

貸し手側については「貸付金」になるため、貸付金の回収と受取利息の計上を行います。

リースバック取引を行ったからといって即金融取引になるとは限りません。実質的に金銭の賃借と認められた場合に限ります。取引が資産の管理事務の省略化のためなど一定の理由の場合には、金融取引内ならない場合があります。

まとめ

以上、税務上のリース取引（主に借り手側）について解説しました。

リースをした際には、契約書の「解約不能条項」があるか、または解約不能条項が無くても未経過リース料を支払うなど解約不能に準ずる契約となっているかどうかが、「売買処理」又は「賃貸借処理」のどちらを行うべきかの判断基準となります。

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