法人税は何パーセント？

法人税の税率

法人の種類によって税率が定められています。 所得（もうけ部分）が８００万「以下」か「超」かで税率が変わる２段階税率です。 法人税の税率は次の表の通りです。

普通法人とは

いわゆる一般的な株式会社や有限会社などの会社組織のことです。営利活動を目的としているものです。すべてのもうけに課税されます。 資本金が１億円以下か超かで税率が変わります。資本金は「期末資本金」で判定しますので、決算日における資本金が１億以下か否かという判断です。 資本金が１億円以下であっても、その法人の親会社などの資本金が５億円以上の場合には、所得８００万以下の部分についても２３．２％の税率になります。 親会社といいましたが、正確には、大法人による完全支配関係とは次のような状態をいいます。

適用徐外事業者に該当する場合

適用除外事業者に該当する場合には、所得年８００万円以下の部分は１５％⇒１９％が適用されます。 適用除外事業者とは次の要件を満たす法人をいいます。 つまり、過去３年所得（もうけ）の平均が15億円を超えていると、所得年８００万円以下の部分の１５％の税率は使えないということです。

協同組合等とは

農協や信用金庫、漁協などが該当します。 法人税の税率が普通法人と異なるため区分されています。 協同組合等は助け合いの精神がある組織のため、もうけだけを目的とする普通法人に比べて若干税率が安くなります。（２３．２％⇒１９％） 全てのもうけに課税されます。

公益法人等とは

もうけることを目的として活動しない法人です。NPO、宗教法人、公益社団法人などです。 本来国が行うべき様な公共性が高い活動を行っていますので、基本的には法人税はかかりません。 公益法人等でも、もうけのための活動（収益事業）を行うことがありますので、収益事業から生じたものだけは法人税が課税されます。収益事業は法人税上の３４業種のどれかに該当した場合です。 つまり、一部のもうけに課税されます。（１５％、１９％） 法人税がかかっても公共性が高いので普通法人に比べて低い税率となっています。 （国税庁パンフレット） 公益法人等は公益社団法人、公益財団法人、非営利型法人（以下、公益社団法人等といいます）の３つとそれ以外で分かれています。 この３つは、数ある公益法人等の中でもより厳しい要件を満たしたことにより非常に公益性が高い特別なものとなります。 税率は１５％、２３．２％です。

人格のない社団等とは

人格のない社団等とは、法人ではない人の集まりで活動する組織です。PTAや同窓会が該当します。 普通、PTAや同窓会でもうけを行うということはありませんので基本的に法人税はかかりませんが、公益法人と同じように、収益事業を行ったらその部分は法人税が課税されます。つまり、一部のもうけに課税されます。 法人ではないのに法人税がかかるのは、法人でもなく個人でもないものなので、このような集まりは法人とみなして課税するということになっています。 特に優遇されるような制度はありません。

まとめ

以上法人税の税率をご紹介しました。 今回ご紹介した税率は国税である法人税のみです。法人のもうけにかかってくるのは法人税のほか、法人住民税及び法人事業税もセットでかかってきます。その話はまた次の機会にしたいと思います。

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