節税

こんにちは。税理士の筒井です。今回は、役員に支給する賞与で社会保険料の節約についてお話ししていきたいと思います。役員報酬or役員賞与 どっちが安い？役員報酬の場合、月額報酬に対して、社会保険料が決まり、上限はありますが、健康保険は月額139...

役員の退職金について役員の退職給与とは、役員の退職の事実により支払われる一切の給与をいいますので、支出の名義などは問われません。たとえば勘定科目がたとえ「退職金」でなくそれっぽい科目としていた場合でも退職に基因して役員に支払われたものは退職...

税務上の賞与とは賞与とは、給与のうち臨時的に支給されるものです。今回のお話しの対象となる未払の賞与は、「継続して毎月給料が支給されている従業員の方に対する賞与」です。臨時的に支給される給与にはほかにも「退職金」や「特定のストックオプション」...

欠損金とは法人税は儲けに対して課される税金なので、会社が黒字（所得）を出している場合には法人税がかかりますが、赤字の場合には法人税はかからないことになっています。法人税ではこの赤字ことを欠損金といいます。欠損金とは、所得金額の反対語で、損金...

概要前回個別評価の貸倒引当金についての記事で、貸倒引当金には貸付等の相手先が倒産寸前の相当危ない状態にのみ計上できる「個別評価」と、それ以外でも計上できる「一括評価」がありますと解説しましたが、今回はそれ以外の方の「一括評価」の貸倒引当金に...

貸倒引当金には、貸付等の相手先が倒産寸前の相当危ない状態にのみ計上できる「個別評価」と、それ以外でも計上できる「一括評価」がありますが、今回は危ない状態の方の「個別評価」の引当金を中心に解説していきます。一括評価の貸倒引当金については「決算...

概要基本的に、固定資産は減価償却を行って、税法で決められた耐用年数で経費にしていく必要があります。減価償却の対象となってしまうと、支出年度で一度に経費にすることができませんが、例外的に、10万円未満や30万円未満の固定資産の支出については支...

経営セーフティ共済とは経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度で、無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金ま...

概要創立費や開業費は「繰延資産」といって、一旦は帳簿に資産として計上し、その後一定期間（5年又は3年など）にわたって経費にしていくというものです。ただし、例外的に、任意で経費にする金額や、経費にする年度を自由に選んだりできるので、節税として...

貸倒損失とは？会社が経済活動を行うなかで、現金商売でなければ売掛金が発生したり、取引相手や社長に対して貸付をすることがあります。もし相手方から入金がなかった場合や、貸したお金を返さない場合経費になるでしょうか？ 会社は確実に損をしているので...