節税

所得税額控除とは法人の受取利息や受取配当金は、受け取った段階で所得税が源泉徴収され、所得税が天引きされたあとの「手取り額」で入金されることになります。徴収された所得税の事を源泉所得税といいます。源泉所得税は法人税の前払いとされますので、法人...

2025.4.28更新賃上げ促進税制とは賃上げ促進税制とは、従業員に対する給料や教育に係る費用を増やした企業は、当年度に支払う法人税から控除するという形で法人税を安くしてくれる制度です。（税額控除といいます）前年度と比較して当年度どのくらい...

役員給与は基本的には経費になるものですが、経費にするための一定のルールがあります。税務上の役員の給与とは役員の給与は、毎月支給する定期的な報酬・給与と、臨時的に支給する賞与や退職給与があります。このほか、役員に対する経済的な利益なども役員給...

受取配当等の益金不算入とは法人が配当金を受け取ったら、法人税の申告書の別表八（一）（場合によっては別表八（一）付表一も必要になる場合があります。）を作成しましょう。なぜなら、受け取った配当金は法人税の課税対象から除くことができるからです。こ...

こんにちは。税理士の筒井一成です。以前の記事で減価償却について書きましたが、新品の資産が前提でした。今回は新品ではなく中古資産の減価償却は新品より経費を多く計上できる？というテーマでお話ししていきたいと思います。概要中古で買ってきた資産は新...

老後資金の不安を解消するため、iDeCo（確定拠出年金）に加入し、ご自身でも年金資産を築き上げている方もいらっしゃるかと思います。今回のテーマは、勤めている会社から退職金をもらい、さらにiDeCoからも確定拠出年金法に基づく老齢給付金の支払...

制度の概要倒産防止掛金は、得意先が急に倒産して売掛金の回収ができなくなったことにより、資金繰りが悪化したとき、無担保・無保証人で掛金の１０倍（8,000万円が限度）の借り入れをすることができるものです。さらに普段の掛金が法人税の損金（個人事...

小規模企業共済とは経営者や役員の方が廃業や退職時の生活資金などのために積み立てるものです。自営業の方向けの「退職金制度」です。幣事務所でも個人の所得税の節税効果が高いのと、老後のための備えとしての側面からも効果的と考えておりますので、積極的...

iDeCo（イデコ）の概要　老後資金に備えて、自営業の方だけでなく会社員、主婦の方まで幅広く加入できる制度となっています。（税理士筒井自身も加入してます。）　会社員の方で、中小企業にお勤めの方の場合、厚生年金のみの加入であることが多いかと思...