【ダイレクト納付】e-taxで源泉所得税を引き落としで納付

国税を納付する方法は、金融機関の窓口で現金払いのほか、e-taxを利用してパソコンやスマホから引き落とし処理を行って納付する方法、クレジットカード納付や電子マネーなど様々な納付方法があります。

タイトルでは源泉所得税としていますが、源泉所得税以外にも、法人税や地方法人税、消費税などその他の国税や地方税もダイレクト納付が可能です。

国税ダイレクト納付とは

ダイレクト納付とは、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により申告書等を提出した後、納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。

国税ダイレクト納付を利用すればご自宅のパソコンやスマートフォンから納付が可能となります。

最初の手続きは少し面倒ですが、一度手続きをしてしまえばそのあとは納付のために銀行や郵便局に行く必要がなくなりますので登録しておくことをおすすめします。

源泉所得税の納期の特例（上半期分の源泉所得税）の納期限が7月10日（10日が土日祝日の場合は翌営業日）と近くなっていますので、今回は源泉所得税の納付を例にとって解説していきたいとます。

※源泉所得税の納期の特例について詳しく知りたい方は、以前の記事「源泉所得税の納付について」で詳しく書いていますのでそちらもご参照ください。

ダイレクト納付を利用するための手続き

e-taxの利用者識別番号の取得

ダイレクト納付を利用するためには、前提としてetaxが利用できる状態にしておかなければなりません。

e-taxのホームページから、「利用者識別番号」を取得しておいてください。暗証番号の設定も必要です。利用者別に探すなどから取得手続きを行うことができます。

今回は利用者識別番号をすでにお持ちである前提でお話しを進めていきます。

すでに利用者識別番号を取得済みの方がもう一度新しく利用者識別番号を取得してしまうと、以前の利用者識別番号が廃止されるので過去に受け取った税務署からのお知らせや過去に提出した申告書データを見ることができなくなりますのでご注意ください。

源泉所得税の実際の納付手続の手順

今回は、パソコンとネット環境があればできるe-tax(WEB版）の方法を解説します。

源泉所得税に限っては、電子証明書が不要な手続きのため、マイナンバーカードなどを準備する必要はありません。

１．e-tax（WEB版）にログイン

e-taxのホームページからe-tax（WEB版）にログインします。

２．利用者識別番号・暗証番号をお持ちの場合にそれぞれ入力し、ログインをクリック

３．ログインしたら、「申告・申請・納税」をクリック

４．新規作成の「操作に進む」をクリック

５．給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例分）をクリック

６．ご自身の会社の管轄の税務署を選択します。

７．納期等の区分を入力

納期の区分に、納期の特例の場合、令和5年の上半期分は「令和5年1月～6月分」が対象期間となりますので、画面のように入力します。

作成の区分については、給与に係る源泉所得税のみの場合は、「俸給・給与等」にチェックを付けます。賞与や税理士等の報酬などほかの項目に係る源泉所得税があれば、それぞれチェックしてください。チェックしたら「次へ」で進みます。

８．支払年月日、人員、支給額、税額の入力

支払年月日・・・令和5年1月1日～6月30日（上半期）

人員・・・上半期6か月間の支給人員の延べ人数を書きます。（例　従業員1人のみ支給している場合6人と書きます）

支給額・・・上半期6か月間の給与の支給額を書きます。（例　月20万円の場合、20万円×6＝120万円）

税額・・・給与支給時に天引きした上半期6か月間の源泉所得税の合計額を書きます。

９．入力内容を確認し、次へをクリック

１０．送信ボタンをクリックします。

送信しますか？のメッセージが出ますので、「はい」をクリックします。

１１．受信通知の確認をクリックします。

１２．ダイレクト納付の設定

受信通知（納付区分番号通知）が表示されますので、少し下に画面をスクロールすると、「ダイレクト納付」があります。

「納付日を指定される方」をクリックします。

※今すぐ引き落としで納付したい方は、「今すぐに納付される方」をクリックすると即日引き落とし処理がされます。

１３．引き落とし納付日の入力

納付日は任意で設定できますが、納期限を設定しておけばよろしいかと思います。

「納付」ボタンを押して、納付は完了です。

源泉所得税の納期限は原則として、毎月納付の場合は支払った月の翌月10日です。納期の特例の適用を受けている場合には、給与等の上半期1月～6月支給分を7月10日まで、下半期7月～12月支給分を翌年1月20日までとなります。納期限が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日の場合は、その翌日が納期限となります。

国税ダイレクト納付を開始するための申請書ダウンロード

国税庁のホームページ「ダイレクト納付の手続き」からダウンロードできます。

書面での提出のほか、個人の方限定ですが、e-taxからダイレクト納付利用届出書のオンライン提出も可能です。

まとめ

インボイス制度が2023年10月1日から始まると、今まで国税の納付をしたことがない方でも消費税の納付をするケースが増えると思います。

個人の方であれば、ダイレクト納付のような引き落としのための入力手続きが不要で、確定申告をしてさえいれば期日が来たら自動的に引き落とされる「振替納税」という別の納付方法が利用できますので、そちらの方を利用したほうが楽かもしれません。

法人の場合はダイレクト納付を登録しておけば法人税や消費税申告と同時に納付手続きも済ませることができますので、登録しておくことをおすすめします。

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