納付関連 源泉所得税の納付について（納期の特例）
納期の特例の源泉所得税（上半期分1~6月分）の納期限が7/10（月）に迫ってきております。給与の担当者の方はそろそろご準備をということで、今回は源泉所得税の納付についてお話ししていきたいと思います。納期の特例とは、本来源泉所得税は毎月10日...
納付関連 節税 【決算時の節税対策】所得税額控除を行うと節税になる
所得税額控除とは法人の受取利息や受取配当金は、受け取った段階で所得税が源泉徴収され、所得税が天引きされたあとの「手取り額」で入金されることになります。徴収された所得税の事を源泉所得税といいます。源泉所得税は法人税の前払いとされますので、法人...
法人税 法人が寄付金を支出した場合の税務処理
法人は営利目的で存在していますので、相手にお金を「ただ」であげたり、無料でサービスを提供したりすることは基本的にはないはずです。ほとんどの取引は有料で、お金のやり取りが発生するかと思います。一方で、災害時に被災地に無料で支援物資を送ったり、...
節税 【決算時の節税対策】賃上げ促進税制（中小企業向け）の法人税確定申告書の書き方
2025.4.28更新賃上げ促進税制とは賃上げ促進税制とは、従業員に対する給料や教育に係る費用を増やした企業は、当年度に支払う法人税から控除するという形で法人税を安くしてくれる制度です。（税額控除といいます）前年度と比較して当年度どのくらい...
資金繰り 【資金繰り対策】去年より業績が下がる場合は仮決算による法人税の中間申告で納税を回避
中間申告とは法人である限り、原則的に確定申告はしなければなりませんが、場合によっては中間申告もしなければならないことがあります。中間申告は、前年度が黒字で法人税を一定額納めた場合に行う申告の事です。税務署や都道府県、市区町村に中間申告書を提...
節税 【節税対策】役員給与を損金（経費）にする方法
役員給与は基本的には経費になるものですが、経費にするための一定のルールがあります。税務上の役員の給与とは役員の給与は、毎月支給する定期的な報酬・給与と、臨時的に支給する賞与や退職給与があります。このほか、役員に対する経済的な利益なども役員給...
法人税 法人税確定申告書 別表５（２）の書き方
概要別表５（２）とは、法人税の申告書に添付する書類の1つで、租税公課の納付状況等に関する明細書といいます。名前の通り各種税金の納付状況を記載する明細書となります。所得金額を計算する「別表四」や税務上の純資産を整理する「別表５（１）」と同様に...
節税 【節税対策】受取配当等の益金不算入
受取配当等の益金不算入とは法人が配当金を受け取ったら、法人税の申告書の別表八（一）（場合によっては別表八（一）付表一も必要になる場合があります。）を作成しましょう。なぜなら、受け取った配当金は法人税の課税対象から除くことができるからです。こ...
経費 【減価償却】土地・建物・車などの固定資産購入時の取得価額の範囲
概要土地建物や車などの固定資産を買った場合には、本体価格とこれに伴ってかかる付随費用があります。減価償却の対象となる金額は、原則として本体価格と付随費用を合計した金額となります。これをあわせて取得価額といいます。本体価格は当然に取得価額とな...
法人税 法人税確定申告書 別表５（１）の書き方
以前記事で別表４の書き方を解説しましたが、別表４と同様に別表５（１）は申告では必須の書類となります。☆お知らせ☆この度代表税理士筒井一成は、税務研究会主催のWEBセミナーに講師として登壇します。大企業の経理の方など、法人税の申告書を作成され...